企業研究

【JR東日本】業界で何位?グラフでわかる13のポイント徹底比較

【JR東日本】業界で何位?グラフでわかる13のポイント徹底比較
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この記事では世界最大の輸送人数を誇るJR東日本の業界順位を同じく鉄道業界大手のJR東海、JR西日本と比較しながら徹底的に解説します。

業績、年収、残業時間など気になる13のポイントについてグラフでわかりやすく比較していますので、ざっと眺めるだけでも簡単に企業研究ができるような内容になっています。

以下のような人におすすめ!

  • JR東日本に就職したい。
  • JR東日本の業界での立ち位置を知りたい。
  • JR東日本の業績や年収、残業時間が知りたい。
  • 鉄道業界に興味がある。

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結論

JR東日本の鉄道業界内での順位をまとめると以下です。

  1. 売上高:1位
  2. 営業利益:3位
  3. 営業利益率:3位
  4. 設備投資額:2位
  5. 従業員数:1位
  6. 資本金:1位
  7. 平均年収:2位
  8. 初任給:2位
  9. 有給休暇取得日数:2位
  10. 平均勤続年数:2位(男性)、1位(女性)
  11. 全体離職率:1位
  12. 新卒3年後離職率:3位
  13. 残業時間:2位

この記事のデータは以下を参照しています。

さらに、日経ビジネスや日経XTECHなどの経済誌から得た情報も加えながら、どこよりも詳しく解説していきます。

また、JR東日本の会社概要やグループ理念・行動指針についても説明してきます。

それではいきましょう!

JR東日本の基本情報

まずはJR東日本の基本情報として、以下を見ていきましょう。

  • 会社概要
  • グループ理念・行動指針

JR東日本の会社概要

JR東日本の会社概要は以下の通りです。

  • 会社名:東日本旅客鉄道株式会社(East Japan Railway Company)
  • 代表取締役社長 :深澤 祐二
  • 創設:1987年4月1日
  • 資本金:2,000億円
  • 従業員数(2020年4月1日)単独 51,560人

JR東日本は1987年、国鉄が地域ごとの旅客鉄道会社として分割されたことで設立された会社です。

旅客鉄道事業としては、JR北海道、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR四国、JR九州に分割され、現在もそれぞれが独立した別会社として、地域に根付いた社会活動を行なっています。

日本における鉄道の歴史、JR各社の成り立ちは以下の記事で解説しています。

あわせてご覧ください。

JR東日本のグループ理念・行動指針

グループ理念

私たちは「究極の安全」を第一に行動し、グループ一体でお客さまの信頼に応えます。

技術と情報を中心にネットワークの力を高め、すべての人の心豊かな生活を実現します。

行動指針

安全の追求

「究極の安全」を追求し、お客さまに安心を届けます。

お客さまの志向

質の高いサービスを提供し、お客さまのご期待に応えます。

地域密着

ネットワークの力を活かし、地域社会の発展に貢献します。

自主自立

広い視野と挑戦の志を持ち、自ら考え、自ら行動します。

グループの発展

社会的責任を果たし、グループ一体で持続的な成長をめざします。

出典:JR東日本、会社案内2020-2021

共感できるところ、気になるところがあれば、「なぜ共感できるのか?」「なぜ気になるのか?」を考えてみましょう。

そこにあなたの価値観を見つけることができます。

JR東日本は業界で何位?13のポイントをグラフで比較

JR東日本は業界で何位なのか、業績、年収、残業時間など、気になる13のポイントについて、鉄道業界の中で主要な3社であるJR東海、JR西と徹底的に比較します。

JR東日本の業界順位【業績】

売上高

JR東日本の売上高は業界1位

JR東日本の売上高は2011年の景気の落ち込み以降、安定して伸びていましたが、近年の急激な景気減速の影響によって2021年3月期は大幅な減収となりました。

鉄道業界で1位ではあるものの前年度と比べ1兆1,820億円の減収。

その内、鉄道運輸部門の減収が大部分を占めています。

  1. 定期券収入で1,301億円の減収
  2. 定期券外収入で7,083億円の減収
  3. ①、②により鉄道運輸収入は合計8,384億円の減収

JR東日本は広大なエリアに多数の路線をもっており、その路線距離は日本トップです。

しかし、それが原因の1つとなり、利用の低迷が大きな売上高の減少につながりました。

また、1兆1,820億円の減収の内、1兆1,710億円は景気減速の影響と発表されており、その影響の大きさがわかります。

鉄道運輸部門に次いで、大きく売り上げを下げたのは、流通・サービス事業で1,839億円の減収。

続いて不動産・ホテル事業で772億円の減収です。

また人の移動が停滞しており、今まで「移動」を前提とした事業を展開してきたJR東日本など鉄道業界にとっては苦しい状況が続きます。

JR東日本は、リモートワークの定着など新しい働き方、生活スタイルの広がりにより、景気減速が終息した後も、旅客数は景気減速前の8割となることを想定しています。

2022年3月期では黒字化を目指して、安全を最優先としながらも、収益力向上、構造改革、ESG投資の実践を3本柱とした取り組みを進め、連結で5,614億円の増収、5,943億円の増益を目指しています。

営業利益

JR東日本の営業利益は業界3位

JR東日本の営業利益は、売上高と同じく2019年3月期までは安定的に増益傾向でしたが、景気減速の影響を受け始めた2020年3月期からは減益傾向を示し、2021年3月期は大幅な赤字。

JR東日本の最終赤字は、1987年に国鉄から分割され民営化して以来初めてのことであり、赤字額は業界最大となっています。

JR東日本は景気減速以前の2018年にJR東日本グループ経営ビジョン「変革2027」を発表しています。

その中で人口減少、働き方の変化、ネット社会の進展、自動運転技術の実用化などから、鉄道による移動ニーズが減少する心配があり、この変化への対応が取り組むべき課題であることを宣言。

鉄道を中心とした輸送サービスを進化、成長させていくとともに、生活サービス事業やIT・Suica事業に積極的に投資し、新たな成長エンジンとすることで鉄道に頼らない事業体制への構造改革を進めてきました。

しかし、景気減速による影響で経営環境が大きく変わったことで、2020年9月には以下の通り「変革のスピードアップ」を掲げ、将来の成長に向けた取り組みを加速させています。

  • リアルなネットワークとデジタルを掛け合わせ、新しい暮らしの提案や新領域への挑戦に取り組む
  • 輸送サービスの収益力の回復を図りつつ、構造改革に取り組む
  • 生活サービス、IT・Suicaサービスの成長を加速し、2025年度には輸送サービスと生活サービス、IT・Suicaサービスの営業収益の比率を6:4とするとともに、5:5の早期実現を目指す

具体的な取り組みは、JR東日本の2021年3月期決算説明会資料を見てみましょう。

JR東日本の2021年3月期決算説明資料

出典:JR東日本、2021年3月期決算説明資料

JR東日本の2021年3月期の決算説明会資料

出典:JR東日本、2021年3月期決算説明資料

終電の繰り上げ・初電繰り下げや自動列車運転装置の導入などで固定費削減や生産性の向上を行い、経営体制を強化しながら、JRE POINTの新サービスや日本初のホーム上シェアオフィスを展開するなど新たな成長に向けた取り組みを行なっています。

これらの施策が効果を発揮し、2022年3月期に黒字化を実現できるかが、今後のJR東日本の方向性を決めることになるでしょう。

営業利益率

JR東日本の営業利益率は業界3位

営業利益率は、売上高と営業利益の比率を表しており、収益性の高さを示す指標です。

鉄道業界は地域になくてはならない生活基盤として、景気減速以前は安定した営業利益を確保していました。

しかし、2021年3月期は、営業利益の大幅な減収が影響し営業利益率も大幅に低下。

JR東日本は鉄道業界大手3社の中で最下位となっています。

JR東日本の業界順位【設備投資額】

JR東日本は業界2位の設備投資額

JR東日本の設備投資額は、業界トップクラスを維持しており、2021年3月期に大幅な赤字となった厳しい経営環境の中でも積極的な投資を継続しています。

2021年3月期、2022年3月期計画では、鉄道業界大手3社の中で2位となっています。

2022年3月期計画の6,740億円の内、「変革2027」に向け成長投資に2,700億円、重点枠(イノベーション投資)に560億、合計3,260億円を費やし、成長路線への復活を狙います。

JR東日本の業界順位【会社規模】

従業員数

JR東日本の従業員数は業界1位

JR東日本の従業員数は51,560人(単独)であり、鉄道業界大手3社の中で1位です。

路線営業距離が日本で最も長いJR東日本は、それにともない従業員数も非常に多いです。

規模で見ても日本最大の鉄道会社と言えるでしょう。

ただし、経営環境が厳しい現状では人件費が大きな負担となりますので、今後数年間は採用数を減らしたり、早期退職を募集したりなどの対策が取られる可能性があります。

2021年3月には2022年度入社の採用を前年度比で5割減の約700人とすることが発表されています。

資本金

JR東日本の資本金は業界1位

JR東日本の資本金は2,000億円であり、鉄道業界大手3社の中で1位です。

資本金は企業の手元資金ですので、大きさが企業の規模や体力の目安となります。

JR東日本は鉄道業界内でも十分な資本金をもつ企業であることがわかります。

JR東日本の業界順位【年収】

平均年収

JR東日本の平均年収は業界2位

JR東日本の平均年収は上場企業平均を超える719万円であり、鉄道業界大手3社の中で2位です。

平均年収は現在の厳しい経営環境により減額となる可能性があります。

2020年11月には冬の賞与2.2ヵ月分と発表されており、民営化後最低となっています。

従来、JR東日本の賞与は夏3ヵ月、冬3ヵ月程度であり、それが平均年収の高さにつながっていましたので、経営環境が回復するまでは我慢の期間となります。

また景気減速下の賞与減額はJR東日本だけではなく、鉄道業界各社で実施されています。

初任給

JR東日本の初任給は業界2位

JR東日本の初任給は大学卒22.5万円、修士卒24.5万円であり、鉄道業界大手3社の中で2位です。

上場企業平均を超える比較的高い初任給と言えます。

JR東日本の業界順位【休みやすさ】

JR東日本の有給休暇取得日数は業界2位

JR東日本の有給休暇取得日数は17.6日であり、鉄道業界大手3社の中で2位です。

上記のグラフは就職四季報のデータを参照していますが、東洋経済ONLINEの「有給休暇」の取得率が高い会社トップ200(2021年4月26日)では、JR東日本は3年平均取得率90.6%で日本全体の29位と非常に高い取得率となっています。

上場企業平均は56.3%ですので、いずれにせよJR東日本は有給休暇が取りやすい会社であると言えます。

JR東日本の業界順位【定着度】

平均勤続年数

JR東日本の平均勤続年数は男性業界2位、女性業界1位

JR東日本の平均勤続年数について、男性は鉄道業界大手3社の中で2位、女性は1位となっています。

JR東日本では女性社員の活躍に向けた取り組みを進めています。

新卒採用における女性社員の比率30%以上、職場の女性用設備の整備、管理職の女性割合10%以上などの目標設定がされており、従来男性社会であった鉄道業界においてもダイバーシティが推進されています。

採用情報サイトにも女性の活躍推進の特集が組まれています。

全体離職率

JR東日本の全体離職率は業界1位

JR東日本の全体離職率は1.2%と非常に低く、鉄道業界大手3社の中で1位です。

鉄道業界全体の傾向として、従来安定性の高い業界ですので、定着度も高く平均を大きく下回っています。

新卒3年後離職率

JR東日本の新卒3年後離職率は業界3位

JR東日本の新卒3年後離職率は9.8%であり、鉄道業界大手3社の中で最下位となっています。

しかし平均と比較すると大きく下回ります。

JR東日本には、若いうちから経験を積むことで人は育つという考えがあり、さまざまな研修、国内外の留学など成長できる環境が整っています。

鉄道事業以外への成長投資も始まっており、鉄道に限らない多様な仕事ができることも大きな魅力です。

JR東日本の業界順位【残業時間】

JR東日本の残業時間は業界2位

JR東日本の残業時間は毎月14時間程度が平均であり、鉄道業界大手3社の中で2位です。

職種によっても異なりますので、参考程度のデータと認識ください。

鉄道業界全体の動向や業績・将来性・年収などについては、【鉄道会社】就職・転職に勝つ業界研究!JR大手3社を徹底比較【特徴・動向〜年収も】で解説していますので、参考にどうぞ。

JR東日本から内定獲得!企業研究できる就活サイト

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まとめ 【JR東日本】業界で何位?グラフでわかる13のポイント徹底比較

この記事ではJR東日本の業界での立ち位置をJR東海、JR西と比較しながら解説してきました。

結論

  • JR東日本の業績は近年、安定的に成長していたが、景気減速の影響を受けた2021年3月期は鉄道業界で最大の大幅減収、減益となった。
  • JR東日本は「変革2027」、「変革のスピードアップ」を掲げ、輸送サービス事業の進化とともに、生活サービス事業やIT・Suica事業に積極的に投資し新たな成長エンジンとする。
  • 2021年3月期の厳しい経営環境の中、将来の成長に向けて積極的な設備投資を継続している。
  • 年収、休みやすさ、定着度、残業時間のデータより、JR東日本の働く環境・条件は良いと言える。ただし、年収や定着度は景気減速の影響を受ける可能性がある。
  • 売上高、従業員数、資本金、平均勤続年数(女性)、全体離職率の低さは鉄道大手3社の中で1位である。

景気減速の影響で足元の経営環境は非常に厳しいですが、そんな中でも将来に向けた投資を積極的に行っていること、また鉄道事業に頼らない新たな事業の創出に力を入れていることが大きな魅力です。

基本的には人々の生活を支える基盤として、安定した企業であることは間違いなく、景気減速の終息にともない現在JR東日本が進めている経営体質の強化と成長への投資が復活に大きな効果を発揮するでしょう。